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​【 活動記録資料 】

◆申し入れ文など

◆市議会への請願2020年3月上旬に3件の請願を提出、同3月13日の委員会審査で3件とも否決、同年3月下旬に新たに3件の請願を提出、2021年3月に2件の請願を提出、2021年7月20日に計5件が委員会審査され「継続審査」に)

◆住民監査監査請求:2021年6月4日、意見陳述:7月14日、監査結果:8月2日(棄却)

◆住民訴訟提訴:2021年9月1日、第1審第1回:10月27日、第2回:2022年1月12日、第3回:3月30日、第4回:5月25日、第5回:8月8日、第6回(結審):11月30日、第1審判決:2023年3月8日(敗訴)控訴:2023年3月17日控訴審第1回(即日結審):6月30日、控訴審判決:10月4日(敗訴)

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関係法令

​【 関係法令

◆個人情報保護に関する法令

  • 日本国憲法の第13条

  • 「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
    → 憲法上でプライバシー権、個人情報保護の根拠とされている条文

  • 個人情報保護法の第11条(地方公共団体等が保有する個人情報の保護)

  • 個人情報保護法の第16条(民間事業者による本人の同意のない目的外利用の禁止)

  • 個人情報保護法の第23条(民間事業者による第三者提供の制限)

  • 行政機関個人情報保護法の第8条(目的外利用の禁止と例外、目的外利用による本人の権利利益の不当侵害の禁止)

  • 住民基本台帳法の第3条(住民に関する記録の管理の厳格な責務)

  • 福岡市個人情報保護条例の第10条(利用及び提供に関する制限)

     

◆名簿閲覧/名簿提供に関する法令(行政が根拠として挙げる法令)

  • 住民基本台帳法の第11条第1項
    「国又は地方公共団体の機関」は、「法令で定める事務の遂行のために必要である場合」には住民基本台帳を「閲覧させることを請求することができる。」

  • 自衛隊法の第29条第1項
    「地方協力本部においては、地方における渉外及び広報、自衛官及び自衛官候補生の募集その他防衛大臣の定める事務を行う。」

  • 自衛隊法の第97条第1項
    「都道府県知事及び市町村長は、政令の定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」

  • 自衛隊法施行令の第120条
    「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」

  • 福岡市個人情報保護条例の第10条第2項(6)
    「前各号に掲げる場合のほか,実施機関が,福岡市個人情報保護審議会の意見を聴いて,公益上の必要があると認めるとき。」

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報道

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