資料
【 活動記録資料 】
◆申し入れ文など
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自衛隊への名簿一括提供を許さない!市民集会決議文(2020年2月22日開催の市民集会で決議、2月25日に福岡市へ提出)
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(2020年6月5日の名簿提供を受けて)高島宗一郎福岡市長に対する抗議文、福岡市個人情報保護審議会(会長 村上裕章)に対する抗議文(2020年6月19日提出、呼びかけ人10人+賛同者491人)
◆市議会への請願(2020年3月上旬に3件の請願を提出、同3月13日の委員会審査で3件とも否決、同年3月下旬に新たに3件の請願を提出、2021年3月に2件の請願を提出、2021年7月20日に計5件が委員会審査され「継続審査」に)
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「自衛隊への市民の個人情報を記載した名簿の提供反対について」(原豊典さん外15人、2020年3月23日提出)
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「自衛隊への市民の個人情報を記載した名簿の提供の中止について」(博多湾会議、2020年3月24日提出)
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「自衛官募集のための住民基本情報の一括提供の撤回について」(福岡・戦争に反対する女たち、2020年3月24日提出)
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「自衛官の『募集対象者情報の取扱いに関する協定』の2020年度の実施状況を市議会として調査、検証することについて」(片山純子さん外5人、2021年3月25日提出)
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「閲覧、書き写しも含めて、住民基本台帳から18歳、22歳の個人情報を自衛隊に渡さないことについて」(博多湾会議、2021年3月25日提出)
※2021年7月20日の審査の詳細(口頭陳述内容、荒木市議による提案趣旨説明など)についてはブログを参照。
◆住民監査(監査請求:2021年6月4日、意見陳述:7月14日、監査結果:8月2日(棄却))
◆住民訴訟(提訴:2021年9月1日、第1審第1回:10月27日、第2回:2022年1月12日、第3回:3月30日、第4回:5月25日、第5回:8月8日、第6回(結審):11月30日、第1審判決:2023年3月8日(敗訴)、控訴:2023年3月17日、控訴審第1回(即日結審):6月30日、控訴審判決:10月4日(敗訴))
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訴状(原告、2021年9月1日提出)
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証拠説明書(同上)
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訴訟告知書(被告(福岡市)、2021年10月20日提出)
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答弁書(被告(福岡市)、2021年10月20日提出)
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意見陳述書(原告(脇義重))(同上)
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準備書面(1)(被告(福岡市)、2021年12月14日提出)
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証拠説明書(同上)
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乙1号証「福岡市事務決裁規程」(同上)
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準備書面(1)(原告、2022年3月提出)
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準備書面(2)(同上)
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証拠説明書(同上)
- 甲24号証「「憲法Ⅱ」(宮沢俊義、p208~p213)」(同上)
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準備書面(3)(原告、2022年5月18日提出)
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証拠説明書(同上)
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甲26号証「愛知県弁護士会会報「SOPHIA」2008年4月号掲載記事「歴史的、イラク派兵差止訴訟・名古屋高裁違憲判決」(同上)
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甲27号証「福岡市政だより2022年4月15日号 6ページ記事「自衛隊への個人情報提供を望まない18歳・22歳の人は手続きを」(同上)
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意見陳述書(原告(大塚龍昇))(同上、5月25日陳述)
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意見陳述書(原告(脇義重))(同上、5月25日陳述)
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準備書面(2)(被告(福岡市)、2022年7月27日提出)
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証拠説明書(同上)
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準備書面(4)(原告、2022年11月4日提出)
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証拠説明書(同上)
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甲30号証-2「「住民名簿の自衛隊募集事務への提供に関する個人情報保護法制の観点に係る利害関係人の意見書」(三重大学 人文学部准教授(行政法担当) 前田定孝)」(同上)
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証拠説明書(原告、2022年11月7日提出)
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証人申請書(原告、2022年11月22日提出)
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証拠説明書(同上)
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準備書面(3)(被告(福岡市)、2022年11月25日提出)
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原告らの証人申請に関する意見書(同上)
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判決(福岡地裁、2023年3月8日)
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判決要旨(同上)
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控訴状(控訴人、2023年3月17日提出)
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控訴理由書(控訴人、2023年5月1日提出)
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答弁書(被控訴人(福岡市)、2023年6月16日提出)
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控訴人らの証人申請に関する意見書(被控訴人(福岡市)、2023年6月21日提出)
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控訴審準備書面(1)(控訴人、2023年6月23日提出)
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控訴審準備書面(2)(同上)
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控訴審証拠説明書(同上)
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控訴審甲38号証-1「福岡市政だより2021年4月15日号」、甲38号証-2「福岡市政だより2022年4月15日号」(同上)
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控訴審甲40号証「「今年度の自衛隊への名簿提供の取りやめを申し入れる」(2023年6月22日、自衛隊名簿提供訴訟団」」(同上)
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控訴審甲41号証「「今年度の自衛隊への名簿提供の取りやめを申し入れる」について(回答)」(2023年6月15日、福岡市)」(同上)
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控訴審甲42号証「意見陳述書(控訴人・大塚龍昇)」(同上) ※2023年6月30日に意見陳述
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控訴審甲43号証「意見陳述書(控訴人・脇義重)」(同上) ※2023年6月30日に意見陳述
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控訴審証拠説明書(原告、2023年6月26日提出)
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控訴審準備書面(1)(被控訴人(福岡市)、2023年6月28日)
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裁判忌避申立書(控訴人、2023年7月6日提出)
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裁判官に対する忌避申立事件 決定(棄却)(福岡高裁、2023年7月13日)
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控訴審準備書面(3)(控訴人、2023年8月31日提出)
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関連資料「個人情報保護委員会への照会に関する公文書公開決定通知書(福岡市、2023年8月16日)」 ※証拠としては提出していない
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控訴審 判決(棄却)(福岡高裁、2023年10月4日)
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※控訴審に関する裁判資料はブログにもまとめてアップしています。
【 関係法令 】
◆個人情報保護に関する法令
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日本国憲法の第13条
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「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
→ 憲法上でプライバシー権、個人情報保護の根拠とされている条文 -
個人情報保護法の第11条(地方公共団体等が保有する個人情報の保護)
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個人情報保護法の第16条(民間事業者による本人の同意のない目的外利用の禁止)
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個人情報保護法の第23条(民間事業者による第三者提供の制限)
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行政機関個人情報保護法の第8条(目的外利用の禁止と例外、目的外利用による本人の権利利益の不当侵害の禁止)
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住民基本台帳法の第3条(住民に関する記録の管理の厳格な責務)
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福岡市個人情報保護条例の第10条(利用及び提供に関する制限)
◆名簿閲覧/名簿提供に関する法令(行政が根拠として挙げる法令)
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住民基本台帳法の第11条第1項
「国又は地方公共団体の機関」は、「法令で定める事務の遂行のために必要である場合」には住民基本台帳を「閲覧させることを請求することができる。」 -
自衛隊法の第29条第1項
「地方協力本部においては、地方における渉外及び広報、自衛官及び自衛官候補生の募集その他防衛大臣の定める事務を行う。」 -
自衛隊法の第97条第1項
「都道府県知事及び市町村長は、政令の定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」 -
自衛隊法施行令の第120条
「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」 -
福岡市個人情報保護条例の第10条第2項(6)
「前各号に掲げる場合のほか,実施機関が,福岡市個人情報保護審議会の意見を聴いて,公益上の必要があると認めるとき。」
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全国の状況(2020年8月20日時点)
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福岡県筑後地区の状況(2020年時点、戦争法の廃止へ筑後地域でも意思表示を!(意思表示の会)調べ)
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筑後市行政委員会の答申書(2021年6月1日)
【他都市の状況】
【有識者の見解】
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「自衛官募集事務は憲法問題ではない」(園田寿(甲南大学法科大学院教授)、2019年2月15日)
【報道】
準備中