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【活動記録資料】

◆申し入れ文など

自衛隊への名簿一括提供を許さない！市民集会決議文（2020年2月22日開催の市民集会で決議、2月25日に福岡市へ提出）
（2020年6月5日の名簿提供を受けて）高島宗一郎福岡市長に対する抗議文、福岡市個人情報保護審議会（会長村上裕章）に対する抗議文（2020年6月19日提出、呼びかけ人10人＋賛同者491人）
名簿問題シンポジウム　資料（共通）、追加資料（ネット公開用）（2020年12月13日開催）

◆市議会への請願（2020年3月上旬に3件の請願を提出、同3月13日の委員会審査で3件とも否決、同年3月下旬に新たに3件の請願を提出、2021年3月に2件の請願を提出、2021年7月20日に計5件が委員会審査され「継続審査」に）

「自衛隊への市民の個人情報を記載した名簿の提供反対について」（原豊典さん外15人、2020年3月23日提出）
「自衛隊への市民の個人情報を記載した名簿の提供の中止について」（博多湾会議、2020年3月24日提出）
「自衛官募集のための住民基本情報の一括提供の撤回について」（福岡・戦争に反対する女たち、2020年3月24日提出）
「自衛官の『募集対象者情報の取扱いに関する協定』の2020年度の実施状況を市議会として調査、検証することについて」（片山純子さん外5人、2021年3月25日提出）
「閲覧、書き写しも含めて、住民基本台帳から18歳、22歳の個人情報を自衛隊に渡さないことについて」（博多湾会議、2021年3月25日提出）
※2021年7月20日の審査の詳細（口頭陳述内容、荒木市議による提案趣旨説明など）についてはブログを参照。

◆住民監査（監査請求：2021年6月4日、意見陳述：7月14日、監査結果：8月2日（棄却））

◆住民訴訟（提訴：2021年9月1日、第1審第1回：10月27日、第2回：2022年1月12日、第3回：3月30日、第4回：5月25日、第5回：8月8日、第6回（結審）：11月30日、第1審判決：2023年3月8日（敗訴）、控訴：2023年3月17日、控訴審第1回（即日結審）：6月30日、控訴審判決：10月4日（敗訴））

訴状（原告、2021年9月1日提出）
証拠説明書（同上）
甲1号証「2021年8月2日福岡市監査委員の監査結果について」（同上）
甲2号証「2020年1月9日市長宛申し入れ」（同上）
甲3号証「2020年1月9日個人情報保護審議会会長宛申し入れ」（同上）
甲4号証「2020年1月31日福岡市の諮問」（同上）
甲5号証「2020年2月7日個人情報保護審議会議事録」（同上）
甲6号証「2020年2月14日個人情報保護審議会答申」（同上）
甲7号証「2020年2月18日総務財政委員会報告」（同上）
甲8号証「2020年2月22日市民集会決議」（同上）
甲9号証「2020年3月11日予算に関する請願」（同上）
甲10号証「2020年3月24日名簿提供をやめるよう求める請願」（同上）
甲11号証「2020年4月15日市政だより」（同上）
甲12号証「2020年6月20日朝日新聞」（同上）
甲13号証「2021年1月14日市民団体抗議文」（同上）
甲14号証「2021年6月4日住民監査請求書」（同上）
甲15号証「2020年11月30日情報公開請求開示」（同上）
甲16号証「2021年2月5日名簿提供に関する国の通知」（同上）
甲17号証「2020年12月13日小郡市の報告」（同上）
甲18号証「2021年6月1日筑後市行政審査会答申」（同上）
甲19号証「2020年9月議会一般質問」（同上）
訴訟告知書（被告（福岡市）、2021年10月20日提出）
答弁書（被告（福岡市）、2021年10月20日提出）
意見陳述書（原告（大塚龍昇））（原告、2021年10月27日陳述）
意見陳述書（原告（脇義重））（同上）
準備書面（1）（被告（福岡市）、2021年12月14日提出）
証拠説明書（同上）
乙1号証「福岡市事務決裁規程」（同上）
乙2号証「福岡市個人情報保護条例」（同上）
乙3号証「自衛官募集等の推進について（依頼）（2020年2月13日、防衛大臣）」（同上）
乙4号証「自衛官募集事務における募集対象者情報の提供等について（方針決定）（2020年3月26日）」（同上）
乙5号証1～9「福岡市住民基本情報の提供等に関する要綱ほか（2020年3月26日）」（同上）
乙6号証「自衛隊への個人情報の提供に関する除外申請の受付開始について（2020年3月31日）」（同上）
乙7号証「募集対象者情報の取扱いに関する協定（2020年4月1日、自衛隊福岡地方協力本部と）」（同上）
乙8号証「福岡市ホームページ（2020年4月1日更新）」（同上）
乙9号証「福岡市公式ツイッター（2020年4月1日）」（同上）
乙10号証「ポスター（2020年4月3日ころ）」（同上）
乙11号証1～6「自衛官募集に関するお知らせの周知について（依頼）（2020年4月3日～5月14日、区政課）」（同上）
乙12号証「福岡市メールマガジン（2020年4月9日）」（同上）
乙13号証「住民基本情報提供申請書（2020年6月2日、自衛隊福岡地方協力本部長）」（同上）
乙14号証「審査結果決定通知書（2020年6月3日）」（同上）
乙15号証「福岡市ホームページ（2020年6月8日更新）」（同上）
乙16号証「廃棄報告書（2020年3月18日、自衛隊福岡地方協力本部長）」（同上）
乙17号証「個人情報保護制度の手引（抜粋）（2018年2月、福岡市）」（同上）
準備書面（1）（原告、2022年3月提出）
準備書面（2）（同上）
証拠説明書（同上）
甲20号証「「あの日、ジュバは戦場だった」（小山修一）」（同上）
甲21号証「「名簿提供、悩む自治体」（朝日新聞記事2019年2月14日）」（同上）
甲22号証「「「住基ネット」って何？」（総務省）」（同上）
甲23号証「福岡市個人情報保護条例」（同上）
甲24号証「「憲法Ⅱ」（宮沢俊義、p208～p213）」（同上）
甲25号証「「憲法Ⅱ」（宮沢俊義、p390～p391）」（同上）
準備書面（3）（原告、2022年5月18日提出）
証拠説明書（同上）
甲26号証「愛知県弁護士会会報「SOPHIA」2008年4月号掲載記事「歴史的、イラク派兵差止訴訟・名古屋高裁違憲判決」（同上）
甲27号証「福岡市政だより2022年4月15日号 6ページ記事「自衛隊への個人情報提供を望まない18歳・22歳の人は手続きを」（同上）
意見陳述書（原告（大塚龍昇））（同上、5月25日陳述）
意見陳述書（原告（脇義重））（同上、5月25日陳述）
準備書面（2）（被告（福岡市）、2022年7月27日提出）
証拠説明書（同上）
乙18号証「住民基本台帳閲覧申請書」、乙19号証「自衛官募集に係る適齢者情報の提供情報」（同上）
準備書面（4）（原告、2022年11月4日提出）
証拠説明書（同上）
甲30号証-1「「意見書」（三重大学人文学部准教授（行政法担当）前田定孝）」（同上）
甲30号証-2「「住民名簿の自衛隊募集事務への提供に関する個人情報保護法制の観点に係る利害関係人の意見書」（三重大学人文学部准教授（行政法担当）前田定孝）」（同上）
証拠説明書（原告、2022年11月7日提出）
甲31号証-1「「逐条概説自衛隊法（下）」（2016年自衛隊法覚え書編集委員会）表紙」（同上）
甲31号証-2「同p164～p165」（同上）
甲32号証-1「「憲法Ⅱ」（宮沢俊義）表紙」（同上）
甲32号証-2「同p75～p76」（同上）
甲33号証「「自衛官、足りない」朝日新聞記事2022年10月29日」（同上）
甲34号証「「6市町村、自衛隊に名簿」琉球新報記事2022年7月19日」（同上）
甲35号証-1「「PKO、危険増す「市民保護」」朝日新聞記事2020年6月16日」（同上）
甲35号証-2「「PKO、自衛隊活動に限界も」同上」（同上）
甲35号証-3「「考／論」同上」（同上）
甲36号証-1「意見陳述書（原告大塚龍昇）2021年10月27日）」（同上）
甲36号証-2「同（2022年3月17日）」（同上）
甲36号証-3「同（2022年5月18日）」（同上）
甲36号証-4「同（2022年11月7日）」（同上）
証人申請書（原告、2022年11月22日提出）
証拠説明書（同上）
甲37号証「意見陳述書（原告脇義重）」（同上）
準備書面（3）（被告（福岡市）、2022年11月25日提出）
原告らの証人申請に関する意見書（同上）
判決（福岡地裁、2023年3月8日）
判決要旨（同上）
控訴状（控訴人、2023年3月17日提出）
控訴理由書（控訴人、2023年5月1日提出）
答弁書（被控訴人（福岡市）、2023年6月16日提出）
控訴人らの証人申請に関する意見書（被控訴人（福岡市）、2023年6月21日提出）
控訴審準備書面（1）（控訴人、2023年6月23日提出）
控訴審準備書面（2）（同上）
控訴審証拠説明書（同上）
控訴審甲38号証-1「福岡市政だより2021年4月15日号」、甲38号証-2「福岡市政だより2022年4月15日号」（同上）
控訴審甲39号証「福岡市政だより2023年4月15日号」（同上）
控訴審甲40号証「「今年度の自衛隊への名簿提供の取りやめを申し入れる」（2023年6月22日、自衛隊名簿提供訴訟団」」（同上）
控訴審甲41号証「「今年度の自衛隊への名簿提供の取りやめを申し入れる」について（回答）」（2023年6月15日、福岡市）」（同上）
控訴審甲42号証「意見陳述書（控訴人・大塚龍昇）」（同上）　※2023年6月30日に意見陳述
控訴審甲43号証「意見陳述書（控訴人・脇義重）」（同上）　※2023年6月30日に意見陳述
控訴審甲44号証「個人情報の保護に関する法律（東京リーガルマインド行政書士試験六法）」（同上）
控訴審証拠説明書（原告、2023年6月26日提出）
控訴審甲45号証「EUデータ保護指令仮約（総務省）」　（同上）
控訴審準備書面（1）（被控訴人（福岡市）、2023年6月28日）
裁判忌避申立書（控訴人、2023年7月6日提出）
裁判官に対する忌避申立事件決定（棄却）（福岡高裁、2023年7月13日）
控訴審準備書面（3）（控訴人、2023年8月31日提出）
関連資料「個人情報保護委員会への照会に関する公文書公開決定通知書（福岡市、2023年8月16日）」　　※証拠としては提出していない
控訴審判決（棄却）（福岡高裁、2023年10月4日）
※控訴審に関する裁判資料はブログにもまとめてアップしています。

活動記録資料

関係法令

【関係法令】

◆個人情報保護に関する法令

日本国憲法の第13条
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
→　憲法上でプライバシー権、個人情報保護の根拠とされている条文
個人情報保護法の第11条（地方公共団体等が保有する個人情報の保護）
個人情報保護法の第16条（民間事業者による本人の同意のない目的外利用の禁止）
個人情報保護法の第23条（民間事業者による第三者提供の制限）
行政機関個人情報保護法の第８条（目的外利用の禁止と例外、目的外利用による本人の権利利益の不当侵害の禁止）
住民基本台帳法の第3条（住民に関する記録の管理の厳格な責務）
福岡市個人情報保護条例の第10条（利用及び提供に関する制限）

◆名簿閲覧／名簿提供に関する法令（行政が根拠として挙げる法令）

住民基本台帳法の第11条第１項
｢国又は地方公共団体の機関｣は、｢法令で定める事務の遂行のために必要である場合｣には住民基本台帳を｢閲覧させることを請求することができる。｣
自衛隊法の第29条第１項
｢地方協力本部においては、地方における渉外及び広報、自衛官及び自衛官候補生の募集その他防衛大臣の定める事務を行う。｣
自衛隊法の第97条第１項
｢都道府県知事及び市町村長は、政令の定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。｣
自衛隊法施行令の第120条
｢防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。｣
福岡市個人情報保護条例の第10条第2項（6）
「前各号に掲げる場合のほか，実施機関が，福岡市個人情報保護審議会の意見を聴いて，公益上の必要があると認めるとき。」

全国の状況（2020年8月20日時点）
福岡県筑後地区の状況（2020年時点、戦争法の廃止へ筑後地域でも意思表示を！（意思表示の会）調べ）
筑後市行政委員会の答申書（2021年6月1日）

他都市の状況

【他都市の状況】

【有識者の見解】

「自衛官募集事務は憲法問題ではない」（園田寿（甲南大学法科大学院教授）、2019年2月15日）

有識者の見解

報道

【報道】

準備中