私たちについて

■私たちについて

2020年

1月6日（月）　髙島宗一郎福岡市長が名簿提供を表明（年末に産経新聞による第一報もあった）。
その後、さまざまな市民団体や市議会議員が申し入れ
1月31日（金）　福岡市は個人情報保護審議会に対して「個人情報の公益上の取扱いについて」諮問する。
2月7日（金）　福岡市個人情報保護審議会を開催。開催の公表が4日前（2月3日（月））だったにもかかわらず、170人近い市民が傍聴席5席を求めて集まる。
2月14日（金）　審議会から名簿提供は「公益上の必要性が認められる」という内容の答申が出される。また、この中で「市民への周知」や「除外する措置」を講じるよう市に求めた。（福岡市自身が自衛隊法97条および自衛隊施行令120条では法的根拠が不十分だとして個人情報保護審議会に諮り、そこで「公益上の必要性」を認めさせることで、福岡市個人情報保護条例の10条2項（6）＝「実施機関が，福岡市個人情報保護審議会の意見を聴いて，公益上の必要があると認めるとき」を名簿提供の根拠とした。）
2月18日（火）　福岡市議会の総務財政委員会へ名簿提供することの報告がなされる。
2月22日（日）　「自衛隊への名簿一括提供を許さない！市民集会」を開催し、集会決議文を採択。200人が参加。
2月25日（火）　集会決議文を福岡市へ提出。
3月13日（金）　3つの市民団体が福岡市議会へ出した請願（「DMによる周知徹底」「一年延期」ほか）3件が審査されるも、3件とも否決。
4月1日（水）　福岡市と自衛隊福岡地方協力本部が「募集対象者情報の取扱いに関する協定」を締結。市は「除外申請」の周知、受付を始める（～6月1日（月））。
4月15日（水）付の市政だよりに除外申請のお知らせが掲載される。そのほか、大学や高校へポスターを掲示し、周知を図る（緊急事態宣言中）。2020年6月1日（月）までに233人が除外申請した（該当者の0.78％）。
6月5日（金）　福岡市は自衛隊へ29,817人（18歳：13,142人、22歳：16,675人）分の名簿を提供する。市民や市議会議員が同席を求めたが、秘密裏に渡された。
6月19日（金）　市へ抗議文を提出（呼びかけ人10人、賛同者491人）
7月中旬～下旬　全国の自治体（北は旭川市から南は鹿児島市）が国へ自衛隊への名簿提供の法定化を要望していることを知り、当該自治体の議員全員へ関連文書を郵送。
12月13日（日）　名簿問題シンポジウム「若者の個人情報が狙われている！」を開催。80名が参加。第1部の基調講演は園田寿さん（甲南大学教授）、第2部では井下顕弁護士（防衛大いじめ人権侵害裁判などを担当）の講演のほか、オンラインで長野県駒ヶ根市、京都市、名古屋市などから各地の状況を報告してもらった。

2021年

1月27日（水）　早良区西新を皮切りに、月1回（第4水曜日15時半～16時半）、大学や高校の近隣で街頭アピール行動を開始。
3月　市議会に2件の請願を提出。
6月4日（金）　福岡市監査委員会へ住民監査を請求（福岡市職員措置請求）、7月14日（水）意見陳述、8月2日（月）監査結果は「棄却」。
7月20日（火）　市議会で請願審査（2020年3月提出分3件と2021年3月提出分2件）が行われ、「継続審査」に。
9月1日（水）　福岡地裁へ住民訴訟を提訴、10月27日（水）第1回公判。

■シンポジウム後の主な活動

街頭アピール行動（特に高校・大学の近隣にて）
市当局（市民局区政課）への申し入れ行動
市議会への請願行動
県内自治体の調査
損害賠償請求訴訟の検討

などに取り組んでいます（予定も含む）。

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■名簿問題シンポジウム資料「福岡市での経緯」（2020年12月13日）

2020年1月6日（月）に髙島福岡市長は、年頭の記者会見で新聞記者の質問に答え、自衛官募集のために18歳・22歳前後の住民名簿を提供する方針を表明しました。
それ以降、さまざまな市民団体や市議会議員が方針撤回を求める申し入れを行いました。

しかし、市はその声を無視し、会議開催日の2週間前までに公表すると定めている「要領」に違反してまで、2月7日（金）に個人情報保護審議会の開催を強行し、「提供を認める」結論を出させました。
審議会当日、たった5席の傍聴席をめぐって170人近い市民が市役所15階に押し寄せました。たくさんの市民の署名も集まっていました。その後、2月18日の市議会の総務財政委員会の傍聴に40人前後の市民が押しかけました。

そして、2月22日「自衛隊への名簿一括提供を撤回させる」の１点共闘で、集会・デモを行いました（呼びかけ人５人、賛同者個人162人・団体11団体）。コロナ感染者が出始め、自粛する人も出始める中、約200人の市民が集まりました。
2月25日には、約50人が参加して、髙島市長に対して集会決議を提出。3月13日には、３つの団体が、市議会の総務財政委員会で請願を提出して、意見陳述を行いました。3月23日の市議会総会質疑には、市長が参加するということもあり、傍聴席の定員を上回る60人が傍聴し、市当局や市長の原稿棒読みの答弁に傍聴席からブーイングが浴びせられる場面もありました。

4月1日、市のホームページに「自衛隊への個人情報提供」「除外申請」が掲載され、4月10日（4/15付け）には、市政だよりにも掲載されました。2月27日、安倍首相の独断による全国一斉休校宣言、4月7日、コロナ感染拡大による「緊急事態宣言」が発令され、市民への周知ができないことから、4月上旬から中旬、いくつもの市議団や市民団体から、「名簿提供の中止を求める申し入れ」や「延期の申し入れ」が出されました。にもかかわらず市は何の手も打ちませんでした。

そのため、私たちは、5月22日、福岡市長と個人情報保護審議会長および審議会会員全員に対して、「自衛隊へ適齢者の『名前』及び『住所』を提供することを、2020年度は中止する勧告等」を、呼びかけ人4人賛同者個人242人の連名で提出しました。

こういう行動が行われたにもかかわらず、市は、除外申請を6月1日で終了しました。

更に、市は、自衛隊に名簿提出する際は、市議会議員の立ち会いを申し入れていたにもかかわらず、混乱が起こるかもしれなかったからという理由で、6月5日、秘密裏に自衛隊に名簿を提供しました。

　《提供件数29,817人（18歳：13,142人、22歳：16,675人）、除外件数233人（18歳：111人、22歳：122人）》

それを受けて、私たちは6月19日（75年前に福岡大空襲があった日）の午後、抗議文を市当局に突きつける申し入れ行動（呼びかけ人10人、賛同者491人、合計501人の市民の名前）を行いました。

これらの行動を行い、今後の行動を論議しようとしていた7月中旬に、私たちは、新たな事態に遭遇しました。大阪府と22の市（北は旭川市から南は鹿児島市）が、自衛隊への名簿提供を法定化するよう要望しているというのです。その動きを当該自治体の議員に知ってもらうべく、7月22日に上記の自治体全ての議員に、経緯の説明と関連文書などを郵送しました。

安倍政権から菅政権へと変わりましたが、「敵基地攻撃」により「戦争をする国」、「攻撃する自衛隊」へと変られようとする中、若者を戦場に送るための自衛隊への名簿提供は絶対に許されません。