コロナ禍の中、市民が知らない間に…

昨年６月５日、自衛官募集業務への協力のため、福岡市は１８歳（１８歳になる学年。以下同じ）と２２歳の若者男女約３万人分の氏名と住所を自衛隊に渡しました。

しかし、これは「個人情報保護法」違反です。プライバシーは、憲法第１３条で保障された、私たちの大切な「人権」です。

私たちの個人情報は、高島市長のモノ（私物）ではありません。本人の同意などがなければ、原則「目的外利用は禁止」。つまり、無断で個人情報を提供してはいけないのです。

相手が国であっても関係ありません。ましてや今回の提供先は、命の危険のある自衛隊です。自衛隊の主たる役割は、災害救助ではありません。特に２０１５年の安保関連法成立後、海外で戦死する可能性が高まっており、南スーダンの首都・ジュバで「戦闘」に巻き込まれた自衛隊員は家族宛に遺書を書いたと、NHKも報じていました。

私たち市民有志は名簿提供をやめるよう何度も申し入れをしましたが、髙島市長は私たちに一度も会うことなく、その声を無視し続けています。

市は、２０２１年度以降も名簿提供を続ける方針です。