7月20日（火）に総務財政委員会で行われた請願審査の報告です。別室（音声傍聴のみ）も含めて15人が傍聴しました。
今回の審査は、
■2020年3月提出分
（1）「自衛隊への市民の個人情報を記載した名簿の提供反対について」原豊典さん、外15人（請願書、口頭陳述原稿（以下にリンクあり））
（2）「自衛隊への市民の個人情報を記載した名簿の提供の中止について」博多湾会議（脇義重さん、外50人）（請願書、口頭陳述原稿（以下にリンクあり））
（3）「自衛官募集のための住民基本情報の一括提供の撤回について」福岡・戦争に反対する女たち（森部聰子さん、外6人）（請願書、口頭陳述原稿（以下にリンクあり））
■2021年3月提出分
（4）「自衛官の『募集対象者情報の取扱いに関する協定』の2020年度の実施状況を市議会として調査、検証することについて」片山純子、外5人（請願書、口頭陳述原稿（以下にリンクあり））
（5）「閲覧、書き写しも含めて、住民基本台帳から18歳、22歳の個人情報を自衛隊に渡さないことについて」博多湾会議（脇義重さん、外219人）（請願書、口頭陳述原稿（以下にリンクあり））
以上5本まとめての請願審査がありました。
結論は5本とも「継続審査」という形で終わりましたが、与党系会派はまったく質問をせずに、採決時は「不採択」を主張。もし多数決だったら不採択（否決）されていた危うい状況でした。
今年度は、総務財政委員会の委員長が共産党の綿貫英彦議員、副委員長が市民クラブの成瀬えみ議員であったため、一年以上も放置されていた請願が今回審査されることになったわけですが、この2議員はこれまで積極的にこの問題を取り上げてくださっていた議員でもあったため、今回の審査では質問をする議員が少なく、短時間で終わりました。
採決に対して、自民・公明・新自民の6人が多数決を主張すれば、「不採択」となるかもしれない、緊迫した状況下で、委員会運営が行われました。委員長・副委員長、さらに発言してくださった市議4人には感謝します。
＜請願審査の流れ＞
4人の意見陳述（議事録に記載なし！）
→筆頭紹介議員の荒木市議による趣旨説明（ここから議事録に記載）
→（4）を除く請願4本に対して区政課・松崎課長が反論（配布資料）
→質疑応答：市民クラブ宮浦さんが周知の不徹底を問題化
→参考人として、委員会委員外の市議2人が発言（共産・山口さんとネット・森さん）
→採決となり、委員長が会派別に請願（1）について結論を聞く、「不採択」が続くが市民クラブのみ「継続審議」
→委員長が「継続審議」と結論づけると疑義発言あり。事務局説明で黙る。
→残りの請願についても採決、すべて「継続審議」と結論。
＜質疑で確認された点＞
・周知に関して 福岡市内の高校42・大学14に周知のポスターを貼ることを依頼するが、貼ってあるのを確認したのは市立高校の4校のみ。
・「対象者約3万人の何％ぐらい周知できたと思うか？」の質問に対して、課長は「周知に努めた、行われていると考えている」としか回答せず。
・「今後新たな周知を考えているのか？」に対しても、「できる限りします」とのみ回答。
・「自衛隊は、自衛官応募のチラシを郵送ではなく、ポスティングしている。複製なしで、施錠管理のもとで、どのようにしてポスティングしているのか？」に対して回答なし。
・「4万数千枚のポスティングをしたと、自衛隊からは聞いている」と課長。
＜請願者による口頭陳述原稿＞
※時間オーバーで全体の3分の1程度しか実際に陳述できませんでした。
＜筆頭紹介議員（荒木市議）による趣旨説明原稿＞
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