更新日 9/27
昨日(9/25水曜)の自衛隊名簿提供問題街宣行動(大橋)お疲れ様でした。街宣準備しているときは、雨がポツポツ降っていましたが、そのうち止んで来て、やっと涼しい街宣となりました。10数名の参加で、チラシ配りも順調だったと思います。天神に比べるとチラシの受け取りは良いですね。発言は、KDさん→KTさん→MRさん→IDさんで行いました。ぎゃーさんの歌も東口の北側でずっと頑張ってくれていました。歌に合わせてリズムを刻んで歩いて行く高校生もいました。西鉄電車の出入り口とバスの乗り場と降車場に近接しているところですので、時間帯もよく、また、自民党総裁選や立憲民主党の代表選があり、政治が注目されている情勢でもあり、高校生大学生などの若者にかなり話が伝わったと思います。500枚用意したチラシは、余りが100枚ほどでした。
◆参加者Mさん
大橋での街宣は、チラシを配っている人と受け取る人が話し込む姿が多いように思います。
私に話しかけてきた人は「アプリ使っているとその個人情報がどこかに渡っているというしイヤよね」と言われました。私は「アプリの場合は『使います』と、とりあえず意思表示している訳だけど、自衛隊へ名簿を渡すとき、福岡市はまったく当事者に渡すとも知らせず了解も取っていません。問題だと思います」すると「そうですね~、アプリよりもっと問題ですね。頑張ってください」と。
![](https://static.wixstatic.com/media/195d20_63d79f95cd2047f2b3f51c7c09845a67~mv2.jpg/v1/fill/w_980,h_980,al_c,q_85,usm_0.66_1.00_0.01,enc_auto/195d20_63d79f95cd2047f2b3f51c7c09845a67~mv2.jpg)
◆日本平和委員会の平和新聞の情報
自衛隊への名簿提供
2023年度は全自治体の65%超に
平和新聞9月25日号
表題と概要です。以下をクリックしてください
毎年の記事ですが、防衛省に取材し最新の数字が判明しました。
自衛官募集をめぐり、募集対象者の住民基本台帳記載の個人情報を、紙・電子媒体による名簿や宛名シールなどの形式で自衛隊に提供した自治体が、2023年度は全国1741市区町村のうち、65%超の1139市区町村にのぼったことが防衛省への取材で判明しました。近年、自衛隊への志願者数が減少傾向をたどり、募集業務をめぐって国による自治体への働きかけが強化される中、2022年度の61%(1068市区町村)から4ポイント余高まり、全国的な増加傾向が続いています。
安保3文書に基づく自衛隊の人的基盤強化が図られようとしている中、プライバシー権という個人の権利よりも、軍事優先の論理により進められているのが、自衛隊への名簿提供問題です。国が「法的根拠」に挙げる自衛隊法97条1項と同施行令120条は、根拠法としては疑義があり、違憲・違法が指摘されます。
・奈良・自衛隊名簿提供違憲訴訟
弁護団事務局長の諸富健弁護士
「地方自治法では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることが基本とされているにもかかわらず、国側の言うままに、国側の論理に従って名簿を提供している実態は、住民の側に立つという自治体のあるべき姿からはかけ離れている」
◆次回の街宣(毎月第4水曜日定例)
10月23日水曜日に九大学研都市駅前北口(西区西都)で、16時~17時の予定です。
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