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執筆者の写真fukmeibo

11月11日自衛隊への18歳と22歳の名簿提供を許さない!集会

更新日:2023年11月25日

更新日 11/14,11/25(集会レジュメ追加)


◆報告◆

 政令指定都市の福岡市(人口約160万人)が高島市長の“鶴の一声”で提供に転じて4年、すでに約12万人分の若者の個人情報が自衛隊へ提供されました。

 3時間余りと長丁場の集会ですが、後半では、全国各地で同様な運動をされている方々からの報告があります。

福岡県小郡市は、2016年の段階で提供から閲覧に戻りました。

沖縄県名護市議の方は、福岡県春日出身の方で、自衛隊春日基地についても触れられました。

奈良市では、提供された当事者(18歳)が訴訟を起こした報告もあります。

質疑応答では、閲覧も問題ではないか? 自衛隊違憲まで視野を広げての運動も必要になってくるのでは?

等々の意見交換が行われました。

関心のあるところだけでも、ご覧ください。


集会名「11月11日自衛隊への18歳と22歳の名簿提供を許さない!集会」


 なお、現在の政令指定都市の状況です。森あやこ福岡市議が、福岡市を介して調べてくださいました。

★2023年段階で、20都市のうち17都市が提供に転じる。

2022年、全国市町村の約6割が提供に対し、政令指定都市の場合は85%が提供に転換。

2015年熊本市、2017年川崎市、2018年京都市、2019年大阪市

(2019年2月)安倍発言「新規隊員募集に対し、都道府県の6割以上が協力を拒否している」あり

2020年5都市 浜松市。名古屋市、神戸市、福岡市、堺市

2021年5都市 仙台市、横浜市、新潟市、静岡市、岡山市

2022年3都市 札幌市、相模原市、北九州市

閲覧のままは3都市 さいたま市、千葉市、広島市


※除外申請手続きは、京都市で始まり、次に福岡市で採用されました。現在は、川崎市・神戸市以外の15都市に拡大しているようです。



下記が11日集会のライブ配信映像です。

【LIVE】

【※ご注意とお詫び】:前半、音声の不具合があるところがあります。再掲や再編集など対応を考えております。大変申し訳ありません。






【プログラム】

開場13:30

13:30 ギャーさんの歌

13:45「自衛隊への名簿提供を許さない!実行委員会」のユーチューブ活動記録を編集したものを流す。(15分程)

開会14:00

14:00 あいさつ(3分)(自衛隊への名簿提供を許さない!実行委員会から)

14:03 名簿裁判の報告(訴訟団)(20分程)(脇)

名簿裁判で改めて見えてきたこと

14:25 裁判で改めて明らかになったことと今後の運動について(前田准教授)(40分程)

15:05 質疑応答 (20分)

15:25~15:30 休憩・カンパアピール(5分)

15:30 全国の自衛隊名簿提供問題に取り組んでいる団体等からの報告(各5分程度)

 ○小郡市新原市議 その後の状況について

 ○札幌市市民団体「戦争させない市民の風・北海道」事務局長 中村由起男さん

 ○奈良県平和委員会代表理事 溝川悠介さん(18歳の原告を立て訴訟の準備)

 ○「私たちの個人情報をわたさない神戸市民の会」 井村ひろこさん

 ○海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会事務局次長 名護市議会議員吉居俊平さん

 ○日本平和委員会平和新聞編集長有田さんからメッセージ

 ○上尾市平和委員会からメッセージ

16:00 全体討議

16:30 市議会議員からのアピール 市議議員(一人1~2分)

○大野城市松崎市議

○大野城市永利市議

○太宰府市笠利市議

○福岡市堀内市議、綿貫市議

○福岡市落石市議

〇福岡市池田市議

○福岡市森市議(政令市・県内市町村の調査報告 3分程度)

16:40 閉会あいさつ(3分程度)(自衛隊名簿提供訴訟団 脇)

閉会16:45


 

◆集会のレジュメ◆ (11/25)

 

◆集会へのおさそい文◆

 自衛隊名簿提供には法的根拠はない。

 南西諸島をミサイル基地化し、全国の自衛隊基地は地下要塞化され、弾薬の備蓄強化と敵基地攻撃ミサイルを配備、民間港湾・民間空港を軍事利用できるよう強化、博多港も自衛隊が使用できるよう改修計画が示されている。

 自衛隊が使用すると言うことは米軍が使用すると言うことである。福岡空港は米軍基地であり、福岡市は交通結節点であり病院も多くあることから重要な兵站基地となる。自衛隊基地は米軍使用ができるよう強化し、米軍の指揮下で一体化が進められている。

 国は戦争体制を作るために地方自治を破壊しようとしている。戦争が起こる時は人権が奪われ、地方自治が奪われる。

 自衛隊名簿提供問題は地方自治の問題であり、戦争に進む国に対して地方自治体は地方自治の本旨に則りNO!を言う責務がある。憲法第8章の地方自治に定められているように、地方自治体は国とは独立した法人であり、役割が異なる。国は自治体に通達は出せない。通知は技術的助言であり命令ではない。国は名簿提供が目的ではなく、法的根拠がないにもかかわらず要請することで自治体が国の指示に従うことを定着させることに目的がある。

 11月11日(土)14:00~,大手門パインビルで自衛隊目簿問題の集会。各地との交流も予定。学生は無料、大人は資料代500円。

 

◆次回の街頭行動(定例、毎月第4水曜日に実施)◆

 次回は、11月22日(水)西新のドンキホーテ前で16時~17時の予定です。


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