一年前の6月5日に18歳・22歳の若者29817人分の個人情報が自衛隊へ渡されました。
それから1年後の昨日6月4日（金）、8人の請求人が福岡市監査事務局に赴き、1団体27個人分の福岡市職員措置請求書を提出しました。
福岡市職員措置請求書（骨子）
地方自治法第242条に基づき、福岡市が、2020年6月5日に、福岡市の18歳13,142人と22歳16,675人の計29,817人市民の個人情報を名簿にして自衛隊に渡した行為にともなった公金の支出（人件費、名簿印刷費、通信費等）の損害の回復のため、右損害額を福岡市長に賠償させることを求め、次のとおり措置請求する。
監査請求書を受け付けた監査事務局の松熊功次長は
「監査委員に報告、監査委員が要件を満たしていると判断した場合は請求書を受理します。」
「請求人は、監査委員の前で陳述することができます。今日から一か月後の予定です。」
「明日6月5日から60日以内（8月3日）までに監査の結果がでます。」
と話しました。
福岡市の不正を糾すこの住民監査請求にご注目ください！
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