更新日 7/16
7月14日に表題の集会がありました。戦争する国へものすごい勢いで変わっていく国。私たちが暮らす自治体もまた軍事が日常に迫っています。市民と立憲野党が一緒になって抗う力を示さなければとの思いの満ちた集会でした。
この集会で「自衛隊への名簿提供を許さない！実行委員会」も発言しましたので、その内容をお知らせします。
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自衛隊への名簿提供問題について考えたこと
実行委員会で毎月1回、地下鉄、JR、西鉄沿線の、高校生や大学生が多いところで街頭宣伝行動を行っています。福岡市が自衛隊へ18歳・22歳の名簿を本人同意を取ることなく渡していることを知らせ提供反対の声を大きくするためと、4月5月に対象者は除外申請ができますので、除外申請をしてくださいと、街頭宣伝しています。名簿提供が始まってから5年になります。
2024年 提供数30249人、除外数220人
2023年 提供数29452人、除外数186人
2022年 提供数29451人、除外数97人
2021年 提供数29536人、除外数67人
2020年 提供数29817人、除外数233人
計 148,505人 803人
除外申請が3桁、1000人とかになったら福岡市も提供は「ヤバイ」と思うのではないでしょうか。
今日は、街宣で皆が呼びかけていることや、Ｗさんたちのグループが行政裁判をしました。この裁判の間考えたことをまとめてみました。
○個人情報について
除外申請できるとしているが、そもそも個人情報はその当人のものであり、事前に同意をとることが国際基準です。
個人情報は企業活動でも企業の利益になるように個人を誘導することができますし、また国は国民統制のデータとして利用できるのだと思います。防衛省はインフルエンサーを使ってネット上で個人の思想信条に「介入する」研究を始めたとのニュースが2023年にありました。
個人情報は人権であり、その個人のものだということを肝に銘じて慎重に扱わなければならないのに、同意も取らずに目的外利用（自衛隊員募集のために渡す）などあってはならないことです。
○公益性について
福岡市の審議会は自衛隊に公益性があるから、名簿を自衛隊に渡しても良いとしました。
自衛隊員募集のために個人情報を自衛隊に渡すことに公益性があるでしょうか？筑後市の審議会が答申したように、自衛隊には益があるが、渡される当の住民には何の益も無い。公益性はありません。
○市長の欺瞞について
当時の首相の安倍さんの「自衛隊に地方自治体の多くが協力していない」という発言のあと、高島市長は福岡市も名簿提供することを審議会にかけました。
審議会では委員より名簿提供は住民の福祉になるのか、法的根拠が弱いとか、多くの疑問が上がりましたが、委員長の一声で名簿提供が決まりました。
市は「システム改修によって一括抽出ができるようになった」と事務処理が簡便になったことを提供の理由の１つにあげました。住民の個人情報を扱う重さをないがしろにしています。
住民の福祉のための事業かどうかを一顧だにせず、安倍首相に媚びへつらう為の行為であることは明らかです。
○自衛隊の姿
自衛隊の姿はもはや災害救助、専守防衛の自衛隊ではなく、集団的自衛権の容認、安保3文書によって、アメリカと紛争地に出て行き戦闘する「軍隊」であり、アメリカが戦争しているとき自動的に一緒に戦争しなければならないようになってきています。統合司令部が創設されます。アメリカに指揮されて自衛隊員は闘う。そうなるのではないでしょうか。自衛隊員は他国の人を殺すかもしれない、殺されるかもしれない。昨年の日米共同訓練では自衛隊員が戦死した時の手順を訓練していました。そのような自衛隊に住民を就職させるために、福岡市は名簿提供するのでしょうか。
○自治体としての福岡市
日々の住民の暮らしに対しているのは国ではなく自治体。住民の人権を守り、住民の福祉のために仕事をするのが自治体のはずです。
自治体の担当者は国から言われたら、まるで上下関係ででもあるかのように、自治体職員としての本分を忘れ、国に言われたとおりやるだけの機械状態に陥っているのではないでしょうか。
地方自治法改正が6月の国会で通ってしまいました。非常時に国は地方自治体に指示権を発動できるという、地方自治を壊してしまうものです。非常時とはどんなときか国会で議論されていましたが曖昧なまま自治法改正は通ってしまいました。
これで徴兵制がいつでもできる。そんな危機感を覚えるのです。
○実効性
名簿の活用方法は福岡市は自衛隊はダイレクトメールではなく、ポスティングに使うと言っていますが、ポスティングされたチラシをみて応募した人は1％もないと自衛隊自身が言っています。
自治体が名簿提供することに慣れること、自治体が国の言うことに従うことに慣れることを目的としていると思われてなりません。
○他都市では
奈良で人権侵害で国家賠償裁判がはじまりました。
神戸では監査請求後の行政裁判がはじまりました。
近隣では今年、太宰府市が提供から閲覧に戻しました。
残念ながら、今年、糸島市が提供を始めました。
○今後も、戦争反対、名簿提供反対の声を大きくしていくため一緒に活動していきましょう。
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【LIVE】戦争させない！7.14集会
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◆ 毎日新聞7月7日
※この記事では、福岡では子ども食堂での活動はしていない。そして自衛隊福岡地方協力本部は、福岡市から提供された名簿を使って戸別ポスティングしているとは書かれていません。名簿は何に使っているのか、またはまったく使っていないのか問い合わせてみました。
最初の電話に出た人は「ポスティングはしていません」でした。協力本部の担当者に電話が代わり、その人は各区にある事業所で名簿は活用しているという言い方でしたが、名簿を貰う駐屯地の地区本部に折り返させるということでした。が、先の協力本部の担当者が折り返してきて、「地区本部によると、地区本部が福岡市に提供を依頼し、福岡市から名簿を受け取っています。本部の者が名簿を持って各区の事務所に出向き事務所の係と一緒に案内をポスティングしています。ポスティングが終了したらシュレッダーにかけて、福岡市に報告しています。個人情報保護に基づき名簿は受け取った本部が管理しています」
※二転三転し、最後に、福岡市との協定書を読み直しての返答でした。
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◆ 「自衛隊への名簿提供を許さない！」定例街宣
７月２４日水曜日西新ドンキホーテ前１６時～１７時の予定です。
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