更新日 4/4
福岡市による名簿提供問題についてです。
４月１日より、提供を希望しない方の除外申請の手続きが始まりました。
５月末日の５月31日（金）まで受け付けられます。
ネットでもできます。
対象者の方、ご家族の皆さまへ教えてあげてください。
除外申請をしない場合、福岡市は「同意した」とみなし、毎年６月初めに住民基本台帳から取り出した「名前」「住所」を自衛隊へ紙媒体で渡します。
人数でいえば約３万人分です。すでに４年間実施、約12万人分の個人情報が渡されたことになります。
今年の対象者は、以下になります。
18歳 2006（平成18）年４月２日生まれ～翌年４月１日生まれ
22歳 2002（平成14）年４月２日生まれ～翌年４月１日生まれ
下記ページは福岡市の自衛隊への名簿提供についてです。
（ずーっと末尾に除外申請ページへのリンクがあります）
自衛隊名簿提供「除外申請」の直接のページは下記になります。
関連情報が２点あります。
◆福岡市でも有志の方々によって行われている行政訴訟（すでに最高裁に上告・受理）が、神戸市でも始まりました。
神戸市には、除外申請がありません。紙媒体ではなくデータで自衛隊へ渡されるそうです。
福岡市の場合、自衛隊はポスティングに利用とされていますが、神戸市は郵送に利用されているそうです。
◆奈良県奈良市で、同意なく個人情報を自衛隊へ提供された当時18歳の若者自身が、本人訴訟を始めています。
全国の弁護士で弁護団を結成、そのお一人に、福岡市六本松の井下顕弁護士もいます。
井下弁護士、自衛隊で起きている人権問題（防衛大いじめ問題、パワハラ自殺問題など）の裁判に多く関わっていらっしゃいます。
◆他の自治体の状況について
福岡市が提供を始めた2020年と比べ、2023年の提供自治体は増えており、全国約６割の自治体が提供していると言われています。
福岡県内は少なく、８市11町村（60自治体の約32％）に留まっています。
小郡市・筑後市のように、審議会・首長の判断で、提供を閲覧に戻したところもあります。
そもそも提供は、自衛隊法97条と同施行令120条に基づいて行っているとする市町村が多いのですが、法的根拠として確定しているわけではありませんし、総務省などの回答も曖昧なままです。
※※「自衛隊への名簿提供を許さない！実行委員会」メンバー ＫＴさんが「大学後援会ニュース４月号」に寄せた原稿を紹介します。
福岡市による自衛隊への名簿提供問題とは？
◆問題の発端とその後は？
2020 年１月６日、高島宗一郎福岡市長は、記者会見で、自衛官募集の対象となる住民の個人情報について、住民基本台帳の閲覧・書き写しの許可に留めていたのを、紙と電子媒体で自衛隊側に提供する方針に変えることを表明しました。これは、2019 年２月に、故安倍首相が「新規隊員募集に対し、都道府県の六割以上が協力を拒否している」と発言したことに呼応した動きでした。
市民の反対運動は、その直後から始まりました。諸団体・政党による申し入れ、新聞報道があいつぐなか、福岡市は慎重な対応をせざるを得なくなりました。２月 14 日に個人情報保護審議会が開催されました。多くの市民が審議会への傍聴を求めました。市民数人が傍聴、近くの部屋ではテレビ視聴も行われました。委員発言の多くは慎重論でしたが、最後は委員長判断で、福岡市個人情報保護条例第 10 条第２項第６号の「前各号に掲げる場合のほか、実施機関が、福岡市個人情報保護審議会の意見を聴いて、公益上の必要があると認めるとき」という規定に基づき、①紙媒体の提供、②除外申請の制度新設などの条件付きで 18 歳・22 歳の個人情報（氏名・住所）が提供されることになりました。
2019 年までの閲覧・書き写しでは年約５千人分の個人情報しか得ていなかった自衛隊は、2020 年以降は年約３万人分を得ています。すでに４年分の提供が実施されたので、自衛隊は福岡市民約 12 万人分の個人情報を獲得したことになります。
◆運用面の問題は？
審議会が答申した除外申請についてです。福岡市は、毎年４月・５月、市のホームページや市政だよりなどに掲載し告知を行っていると言いますが、「自衛隊への名簿提供を許さない！実行委員会」で、毎月第４水曜日に地下鉄などの沿線駅近くで行っている街頭行動を通じて多くの市民と話す限り、福岡市がこうしたことを政策を行っていることは知られていません。まして提供の当事者である 18 歳・22 歳の若者はなおさらです。告知が不十分、同意を得ることなく個人情報を提供していると言わざるをえません。毎年の除外申請は 100～200 人です。福岡市と自衛隊の約束では、ポスティングのために使うとしていますが、真偽は定かではありません。年度末に自衛隊は名簿を破棄したと写真付きで報告しますが、別保管はされていないのか不明なままです。
◆他の自治体の状況は？
福岡市が提供を始めた 2020 年と比べ、2023 年の提供自治体は増えており、全国約６割の自治体が提供していると言われています。福岡県内は少なく、８市 11 町村（60 自治体の約 32％）に留まっています。小郡市・筑後市のように、審議会・首長の判断で、提供を閲覧に戻したところもあります。そもそも提供は、自衛隊法 97 条と同施行令 120 条に基づいて行っているとする市町村が多いのですが、法的根拠として確定しているわけではありませんし、総務省などの回答も曖昧なままです。
◆自衛隊の変質が進展している
では、なぜ行われているのか？ それは、安倍政権以降の自公政権による、国防意識をあおり軍事化を進めている動きと連動していると思われます。自公政権への忖度により提供に転換する自治体が増えました。一方、自衛隊員は軍隊としての性格が強まっていることもあり定員不足に陥っています。セクハラ・パワハラ、自殺などの事件も相次いでいます。自衛隊は募集に苦慮しているのです。
◆何が問題か？
人権の一部である個人情報が守られているのか？ 政府・自衛隊と自治体の関係は？ 自衛隊は軍隊としての性格を強めているのでは？ 等々の問題をはらんでいます。
私たちは、引き続き、市民の皆さんに知らせるとともに、他の自治体の運動と連携して告発し続けていきたいと思います。