更新日 05/12
何度かお知らせをしましたが、福岡市に住民票をおく18歳・22歳の若者（約3万人）の個人情報（名前・住所）が、6月初旬に自衛隊へ紙媒体で提供されます。
個人情報は、大切なプライバシーです。
福岡市による周知は不徹底であり、多くの対象者は、知らないままいつの間にか提供されているかと思います。
本来であれば、一人一人に同意をとり、同意する方の情報のみを提供すべきですが、実態は逆で、同意のないままに提供されています。
そして、希望しない場合は、除外を望む手続きをとる必要があります。
その〆切りですが、区役所などの窓口・郵送は5月31日（水）〆切り、本人が申請する場合はネットでできます。
下記、福岡市ホームページよりできますので、周囲の方にお知らせください。
ネット手続きの場合は、〆切りが6月5日（月）です。
5月11日の西日本新聞朝刊一面記事で、九州各県の状況が報じられていました。
九州では７割の自治体に広まっているとのことです。
福岡県は、60市町村のうち22市町村で、福岡市と同じく北九州市などて゛除名申請の制度があるとも書かれていますが、どの程度周知されているのでしょうか？
自衛隊は、軍隊としての性格が強まる、セクハラ・パワハラ・いじめが問題化するなどのもと、常時１割ほどの定員割れをしているそうです。
防衛予算拡大、ミサイル防衛強化により、これまで以上に隊員が必要とされると思います。
日本国憲法の９条などの規定があることで、戦後日本には徴兵制がありませんでした。
改憲と同時に徴兵制をしく、そんな「新しい戦前」が迫っています。
皆さん、少しでも周囲の方にお知らせください。
除外申請も増やしてください。
宜しくお願いいたします。
▼5月11日、西日本新聞朝刊 1面
▼5月11日、西日本新聞朝刊 27面
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